3月のニュースまとめ

最終更新日

当サイトのtwitterアカウント(https://twitter.com/nihongo_idobata)では、日本語教育や技能実習生、国際交流などに関するニュースを、ネットから拾ってつぶやいています。今回はそのタイムラインから3月のニュースを振り返ります。


 

1日

「日本語教育いどばた」開設!

https://www.idobata.online

多くの方のご協力を得て、3月1日に当サイトをオープンさせることができました。ありがとうございます。3月には7本の記事をアップ。1番読まれた記事は、「日本語議連 第五回総会レポート」でした。引き続き、ご愛読のほどよろしくお願いいたします。

 


 

1日

求人サイト「日本語教師ジョブ」開設

https://nihongokyoshi-job.com/

一般的な求人サイトのような体裁の日本語教師求人サイト「日本語教師ジョブ」がオープン。既存の日本語教師求人サイトとの違いは、「①地域別検索が可能、②職種別検索が可能、③雇用形態別検索が可能、④特徴別(待遇、規模、施設等)検索が可能、⑤スカウト機能あり、⑥スマホ表示対応、⑦エントリー機能つき、⑧情報量が多い」だそうです。4月4日現在、3件の求人しか載っていませんが、今後、大きくなっていくことに期待です。

 

ちなみに、当サイトでは、同サイトの運営会社社長にインタビューを行いました。

https://www.idobata.online/index.php/2017/03/01/tredecim/

 


 

1日

文部科学省が、日本語教育機関における外国人留学生への教育の実施状況を公表

http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/1382482.htm

外国人留学生が日本国内の日本語教育機関を探す際の参考となるよう、文部科学省は、日本語教育機関の教育の実施状況について公表しました。各機関の基本データのほか、日本語能力試験と日本留学試験の合格者数、進学先などを掲載。4月4日現在、全国374の教育機関の情報が見られます。

 


 

6~13日

「九州で暮らす外国人の実像や、彼らなしには成り立たない日本社会の現実を描」いた、西日本新聞のキャンペーン報道「新 移民時代」は、授業を無視して賭けトランプに興じる日本語学校の学生の姿などを報じて注目を集めています。

 

第4部となる「働けど実習生」シリーズでは、外国人技能実習制度の実情と課題を採りあげました。

 

復興担う異国の若者 働けど実習生(1)

https://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/312520

現代の蟹工船 逃れて 働けど実習生(2)

https://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/312814

職場の仲間 襲う労災 働けど実習生(3)

https://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/313020

人材争奪でベトナムへ 働けど実習生(4)

https://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/313261

「働き方」促す存在 働けど実習生(5)

https://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/313524

介護 外国人確保急ぐ 働けど実習生(6)

https://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/313811

52カ国の住民暮らす町 働けど実習生(7)

https://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/314002

名ばかりの「技術移転」 働けど実習生(8)

https://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/314145

 

 

技能実習生の悲惨な実態を取り上げた記事では、こちらも話題になりました。

「助けて下さい」技能実習生が”手紙”で日本政府に訴え、「時給400円」や「暴力」に泣き寝入りしない(巣内尚子) – Y!ニュース

https://news.yahoo.co.jp/byline/sunainaoko/20170329-00069273/

 


 

8日

法務省、外国人技能実習制度の「平成28年の「不正行為」について」発表

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00124.html

法務省は、2016年に外国人の研修・技能実習の適正な実施を妨げる「不正行為」を行ったと認められる旨を入国管理局が通知した外国人研修生・技能実習生の受入れ機関は、239機関となったと発表しました。通知を受けた機関は、「不正行為」が終了した日から一定期間を経過するまで、研修生・技能実習生の受け入れを禁止されます。

 


 

9日

フィリピン人家事代行、4時間1万円 パソナが入社式:日本経済新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ21HA3_R20C17A3000000/

3月9日、家事代行サービスを行うフィリピン人女性25人が来日しました。家事代行サービスは、2015年の改正国家戦略特区法で認められ、東京都、神奈川県、大阪市で解禁に。その第一陣となるパソナの25人が来日し、21日には都内の入社式に出席しました。

 


 

10日

留学生不法就労事件 「組織的で狡猾な犯行」学校理事長に有罪判決 – 産経ニュース

http://www.sankei.com/region/news/170311/rgn1703110037-n1.html

ベトナム人留学生4人を不法就労させたとして、栃木県の日本語学校「東日本国際アカデミー」理事長の前原卓哉被告と、人材派遣会社「東毛テクノサービス」が入管難民法違反に問われた件で判決公判が開かれ、前原被告には懲役2年執行猶予3年(求刑懲役2年)と罰金200万円が言い渡されました。

 


 

14日

日本語議連が第五回総会を開催

日本語議連 第五回総会レポート

 

超党派の国会議員が「日本語教育推進基本法(仮)」の制定を目指して議論する「日本語議連」は、第五回総会を開催。4つの日本語学校関連団体からヒアリングを行いました。

 


 

23~28日

西日本新聞のキャンペーン報道「新 移民時代」の第5弾はアジアから。介護人材を排出するミャンマーの現場と、タイ、中国、台湾、韓国が、どのように「移民」を受けいれているかが報道されました。

 

「逃げる」介護人材 ミャンマー 交差するアジア(1)

https://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/316448

急成長 不法就労生む タイ 交差するアジア(2)

https://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/316708

夢求めアフリカ村へ 中国 交差するアジア(3)

https://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/317012

「脱中国」で門戸拡大 台湾 交差するアジア(4)

https://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/317221

不人気の職担う27万人 韓国 交差するアジア(5)

https://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/317377

受け入れ 支援と両輪 韓国 交差するアジア(6)

https://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/317591

 

 

下旬

国際交流基金 2015年度 海外日本語教育機関調査

http://www.jpf.go.jp/j/project/japanese/survey/result/survey15.html

国際交流基金(JF)は、2015年度に実施した、「海外日本語教育機関調査」の結果報告書を公開しました。また、「より詳細な分析・研究のための参考資料として」、国・地域別にまとめた調査結果の統計データを収録したCD-ROM(1000円)の販売も開始しています。

 

31日

日本学生支援機構 平成28年度外国人留学生在籍状況調査結果の公表

http://www.jasso.go.jp/about/information/press/1260513_3557.html

日本学生支援機構(JASSO)は、2016年5月1日現在の留学生数は、23万9287人と発表しました。前年と比べると、3万908人(14.8%)増えています。国別では、1位中国(9万8483人)、2位ベトナム(5万3807人)、3位ネパール(1万9471人)、4位韓国(1万5457人)、5位台湾(8330人)、6位インドネシア(4630人)、8位スリランカ(3976人)、9位ミャンマー(3851人)、10位タイ(3842人)となり、10カ国とも前年より増加しました。

 

(まとめ:平井美里)

 

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